1票の格差が3.13倍となった今年7月の参議院選挙をめぐり、富山を含む北陸3県の弁護士グループが選挙無効を訴えていた裁判で、名古屋高裁金沢支部は格差は違憲状態だったと指摘する一方、選挙無効の訴えは退けました。
一票の格差をめぐる裁判は全国で弁護士グループが提訴しています。
29日は名古屋高裁金沢支部で判決が言い渡され、大野和明裁判長は、「前回2022年の参院選で、最高裁が格差のさらなる是正が喫緊の課題だと指摘したにも関わらず、格差が3.03倍から3.13倍に拡大した。これは立法府が新たな方策を講じなかったためで著しい不平等状態に至っていた」と述べ、違憲状態だったと指摘しました。
一方、選挙無効については請求を棄却しました。
全国で提訴された参院選の一票の格差をめぐる裁判の判決は今回が2例目ですが、大阪高裁の判決は合憲、一方、今回は違憲と判断が分かれています。
