８月の記録的大雨で被害総額６０５億円に上った県内の農地や農業用施設などで国の担当者が復旧工事のための査定を２８日から始めました。
災害査定は、県が申請した被災箇所の状況を国が現地調査するもので１２月下旬までに約３５００カ所を査定します。
２８日は、８月の記録的大雨で電気操作の基盤やポンプなどが水没して作動しなかった、上天草市の広崎排水機場など５カ所で災害査定が行われました。
農林水産省 九州農政局 農林振興部防災課 藤井 友幸 災害査定官
「農林水産省としては、農地・農業用施設の円滑な復旧に寄与できるよう協力をしていきたい」
