20代の男女6人が立候補年齢の引き下げを求めて国を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを退けました。

この裁判は、公職選挙法が立候補できる年齢を25歳や30歳としているのは憲法に違反するとして、22歳から27歳の男女6人が国に立候補年齢の引き下げなどを求めたものです。

6人は2023年の統一地方選挙で立候補を届け出ましたが、年齢を理由に受理されませんでした。

東京地裁は判決で「一般的には、社会経験は年齢と比例関係にあり、これを否定する科学的根拠や知見は見当たらない」などとして、訴えを退けました。

原告らは控訴する方針で、判決後に会見した原告の1人は「問題に対する理解が深まっていることを希望として続けていくしかない」と述べました。

フジテレビ
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社会部
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