連立政権の合意文書の中で衆議院議員の定数を削減するとした内容について、高知県の浜田知事は「地方の声が反映されにくくなる」と懸念を示しました。
自民党と日本維新の会は10月20日連立政権を樹立する合意文書に署名。文書には、衆議院の定数の「1割削減を目標」として「臨時国会に法案を提出し成立を目指す」と記されました。これについて浜田知事はー
浜田知事:
「人口集積の少ない本県のような地方部の地域、こういった所の意見が結果的に国政に反映されにくくなるということが懸念されるというのが最大の問題ではないかというふうに考えております」
また、県選出の尾崎正直衆議院議員が官房副長官に起用されたことについて「高知の実情を熟知しているので大変心強い。地方創生の点で活躍していただきたい」と期待を述べました。