高市首相による初の所信表明演説に対し、立憲民主党など野党各党から、年内の物価高対策について「明らかに後退」「具体像が見えなかった」などの指摘が相次いだ。
高市首相は24日、国会で首相就任後初となる所信表明演説に臨み、内閣の最優先課題として「物価高への対応」を挙げ、ガソリン税の暫定税率について、「各党間での議論を踏まえ、今の国会での廃止法案の成立を期する」などと述べた。
演説終了後、立憲民主党の野田代表は記者団の取材に応じ「一事が万事、『決断と前進』という内閣のはずだが、『先送りと後退』の所信表明演説だ」と指摘した。
そして、ガソリン税の暫定税率廃止について、「年内に廃止をするということで、自民党とは石破前首相とも高市首相とも合意していた」と述べた上で、「明らかに後退と言わざるをえない」と苦言を呈した。
さらに、「経済対策、補正予算はまだ指示したというだけで中身がない。今年中にやることはまだ見つかってないということではないか。『先送りと後退』としか言いようがない」と強調した。
一方、国民民主党の玉木代表は「コンパクトな内容だったが、強い気持ちは伝わってくるものだった」と一定の評価を示すも「内容がまだ抽象的なものが多く、特に一番大事だと言っていた物価高騰対策で年内に何かできるのか、具体像が見えなかった」と指摘した。
そして、ガソリン税の暫定税率廃止について、「年内に約束通り実施を求めていきたい」との考えを示した。
また、「年収の壁」の引き上げについても言及し、「物価高騰で苦しむ皆さんに直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたい」と求めた。
その上で、「応援するところは応援するが、足りないところはしっかり補っていきたい」と強調した。
また、公明党の斉藤代表は「政治改革についての言及が一言もなかったことにビックリした」と述べた上で、「信なくば立たずだ。政治改革についての具体的な決意、行動があって、その上で初めて色々な諸施策も国民への説得力を持つ」と指摘した。
その上で、「企業団体献金等について、一言もなかったというのは、画竜点睛を欠くという思いで聞いていた」と振り返った。
