退職代行サービス事業者のうち、弁護士法人が運営しているのは約3割にとどまっていることがわかりました。
帝国データバンクによりますと、退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あるということです。
法律を専門とする「弁護士法人」が運営しているのは約35%にあたる18法人だった一方、株式会社など「民間経営」による事業者は31法人でした。
退職代行のニーズが高まっていることを背景に、民間からの新たな参入が増えている実態が浮き彫りになっていて、75%にあたる39法人が10年以内に設立されているということです。
「モームリ」の運営会社が強制捜査を受けるなか、帝国データバンクは「退職代行業務の“グレーゾーン”に改めて焦点があてられ、ビジネスのあり方を再考する時期を迎えている」としています。