高市首相は24日午後2時から、衆議院で初めての所信表明演説に臨み「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応だ。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく。既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行った。野党との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出する。国民の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集したい」と述べて、政府としての最優先事項が物価高対策であると改めて強調した。

また、自民党が参院選の公約に掲げた2万円から4万円の現金給付について「国民の理解が得られなかったことから、実施しない」とした上で「いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指す。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応する」と述べた。

この他にも、中小企業・小規模事業者対策として「生産性向上支援、事業承継やM＆Aの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と述べ、「自治体向けの重点支援地方交付金の拡充」や「冬の間の電気・ガス料金の支援」に加えて「給付付き税額控除の実現に向けた制度設計の早期着手」などにも言及した。

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