田久保眞紀 市長の学歴詐称問題に端を発した伊東市議会議員選挙が10月19日に行われたことを受け、静岡市の難波喬司 市長は21日、「これからいろいろな制度を考えていかないといけない」と法改正の必要性を訴えました。
伊東市では田久保眞紀 市長の学歴詐称問題を発端に、市議会が全会一致で不信任を議決しましたが、市長が議会を解散したことで10月19日に市議会議員選挙が行われました。
この点について、21日の定例会見で問われた静岡市の難波喬司 市長は、まず「地方自治法もそうだが、ある種、想定の範囲内で法律や制度が作られているわけで、想定を超える、想定していないことが最近は政治や選挙の世界でいくつか起きている。まさかそんなことするとは思わないということが現実に起きている」と指摘しました。
その上で、今回の議会解散について「もちろん法律の規定に基づいたものではあるが、法律の運用という面を考えた場合にはどう考えても適切な運用ではない」と断言し、「大義がない解散ということだと思うので、そういったことを堂々とやる人がいるということを前提に、これからいろいろな制度を考えていかないといけない」と法改正の必要性を訴えています。
また、難波市長は田久保市長が解散を決断したことや市民に対する説明責任を果たしていない点、さらに矛盾した発言の数々を指し、「本当にそれでいいのかという状態」と疑問を呈し、「そういうことがあり得るということを前提に考えていかなければいけない」と重ねて強調しました。
