近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震。
30年以内に発生する確率について、政府の地震調査委員会は、これまで80％程度としていたものを60から90％程度以上に変更した。
南海トラフ巨大地震について、国が2025年、約10年ぶりに見直した被害想定では、県内の死者数は最悪の場合、約1万8000人と想定されていた。
地震調査委員会「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は非常に高い」
こうした中、政府の地震調査委員会は26日南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について、これまでの「80％程度」を「60から90％程度以上」に変更したと公表。
ーー地震調査委員会 平田直委員長
「これまで通り、南海トラフ巨大地震が発生する可能性は非常に高い。 防災対策を引き続き進めてもらいたい」
この変更は、現在の地震活動を加味したものではなく、これまで発生した地震のデータに誤差があることなどが分かり、再計算した結果、確率が変わったという。
専門家「いつ来てもおかしくない災害だと捉えるべき」
この「60から90％程度以上」という幅のある確率。どう捉えればよいのだろうか。
県の被害想定の見直しを行う有識者会議のメンバーでもある大分大学の鶴成教授は次のように述べた。
「この60％から90％。統計学的に言うと難しいとは思うが、例えばきょうの天気で雨の確率が60％から90％と言われた時に我々どのような行動をするか、やはり傘を持っていきます。今回も一緒で、肌感覚で捉えてもらっても、これはいつ来るかわからない災害ではなくて、いつ来てもおかしくない災害だとやはり捉えるべきだと思う」
また、鶴成教授は「発生確率が高いことに変わりはない。 日頃の備えを続けて欲しい」と話している。
