プレスリリース配信元：野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：日比野勇志、以下「当社」）は、2025年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
1. 2025年10月1日時点の調査結果
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
<首都圏>
2025年7-10月期の首都圏の変動率は＋1.3%となりました。上昇は、2020年第4四半期以降21四半期連続です。
首都圏の地域別の変動率は、東京都区部が21四半期連続でプラス、東京都下は5四半期連続でプラス、神奈川県は7四半期連続でプラス、埼玉県は3四半期連続でプラス、千葉県は2四半期連続でプラスとなりました。東京都区部・東京都下では＋2.0%以上の変動率と、都心部での地価上昇に伴い需要が波及し、上昇エリアが拡大しています。神奈川県・埼玉県では大幅な変動はありませんが、価格は安定して推移しています。千葉県では＋1.0%（前回は＋0.2％）の変動率と、上昇傾向が強まっています。
<関西圏>
2025年7-10月期の関西圏の変動率は＋1.5%となりました。上昇は、2023年第3四半期以降9四半期連続です。
関西圏の地域別の変動率は、大阪市内が12四半期連続でプラス、北摂は4四半期連続でプラス、京阪・南大阪は横ばい、阪神間は13四半期連続でプラス、京都府は5四半期連続でプラスとなりました。中でも、北摂の変動率は＋4.6％（前回は＋1.3％）と大幅な上昇となりました。大阪府全体では値上がり地点が前回の5地点から7地点に増加し、上昇エリアが拡大しました。兵庫県では大幅な変動はありませんが、安定した地価上昇が続いています。京都府では、変動率は＋3.1％（前回は＋0.8％）と大幅な上昇となりました。
2. 住宅地価INDEX について
「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は42）。
・調査地点は限定されたエリアから抽出したものであり、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム※1」上で公表しております。
・名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
※1 ノムコムURL：https://www.nomu.com/knowledge/chika/
【ご参考】
中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus※2」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
※2 マンションデータPlus URL：https://www.nomu.com/mansion/library/
【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
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