新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の国のビジネス関係者などを除いて外国人の入国が制限されていた日本。
10月1日からビジネスや留学など、中長期の在留資格を持つ外国人の入国制限が緩和され、入国時は抗原検査などを実施し、14日間の待機などが確約できる人が入国できることになった。
半年近く続いた入国制限の間、外国人を必要とする農家や日本語学校などはどんな状況だったのか。
新型コロナの影響を受けるパクチー農家
後継者や担い手不足が問題になっている日本の農業に、欠かせない存在となっている技能実習生。
新型コロナウイルスの影響で、来日できないケースが相次ぎ、農家を悩ませていた。
独特の風味から中華料理や東南アジアの料理などには欠かせない食材・パクチー。
農林水産省の地域特産野菜生産状況調査によると生産量は全国で537t（2018年）と、オリーブの543t（2017年）に並ぶ生産量となっている。
年々消費量が増えているパクチーだが、生産農家は苦境に追い込まれていた。
福岡・久留米市のパクチー農家・香月勝昭さん。
76棟ある農業用ハウスで、1日最大400kgを収穫する全国でも有数の規模の農家だ。
しかし、新型コロナによる外出自粛などの影響で、神奈川・横浜市の中華街をはじめとする飲食店が軒並み仕入れを減らしたことで、6月までの数カ月でなんと5トン以上を廃棄。損失は約1500万円にものぼり、影響は深刻だ。
香月さんは「2月から9割、3月で8割、4月で7割、5月で6割と、ずっと階段のように下がっている。6月になると半分以下になるんじゃないかと予測は立てている」と、厳しい状況を嘆いていた。
技能実習生の受け入れができず、人手不足に
さらに追い打ちをかけていたのが、働き手の不足だった。
現在、香月さんの農場で農作業を手伝っているのは、フィリピン人の外国人技能実習生6人。
7月末に新たに2人を迎え入れる予定だったが、新型コロナで入国を制限されていた。
技能実習生とは、東南アジアなどの外国人が最長5年間、日本で農業技術などを学ぶ制度で、現在、農林関係の実習生は全国で約3万人。
しかし、新型コロナの影響で、全体の1割近い2500人ほどが来日できなくなっている。
香月さんの農場で働く技能実習生も「私の後輩が日本に来られなくなった。みんな心配です。コロナありますから、少し大変です」と話す。
技能実習生の受け入れができないことで、先の見通しも立てられなくなると香月さんは戸惑いを隠せない。
「残ったパクチーがなくならないと、次の種がまけない。刈り取りの時期を過ぎてしまい、40～50cmになって規格外になってしまうと、商品価値は0になる。普段の業務にプラスで田植えがあったり、秋だと収穫があったりする。人がいないと仕事が回らなくなってしまう」
実習生の手助けを見越して収穫の計画を立てている農家にとって、人手不足は死活問題だ。
同様に留学生の為の日本語学校でも、受け入れるはずの外国人が来ないことで経営が苦しくなっている。
来日の目処がたたない留学生にオンライン授業を
福岡日本語学校の永田大樹校長が「完全に空き教室です」と案内してくれたのは、誰もいない使われていない教室。
本来なら20名の外国人留学生がいるはずの教室に「ある日突然、交通事故に遭ったような気分ですね」と困惑した表情だ。
福岡市南区にある福岡日本語学校では、ベトナムやネパールなど、主にアジア圏から日本語習得や大学進学を目指す留学生を受け入れている。
この4月と7月に、あわせて108人が入学する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、まだ2人しか来日できていないという。
学生のいない教室では、日本語教師の渡辺美香さんが、オンラインで授業を行っていた。
渡辺さんに話を聞くと、回線が落ちたり、音が聞こえないなどのトラブルがあるため、やはり直接の授業が望ましいと言う。
この日の授業に参加していた、4月に入学予定だったベトナム人のグェン・フォンさん(18)は、「コロナの影響で日本に行けないのは寂しい。早く日本に行きたいです」と話す。
学生が来ない現状が学校経営を直撃…
福岡県で生活する留学生の数は年々増加し、2019年は2万人に迫る1万9,629人に上った。
全国的に見ても、東京、大阪に次いで3番目に多くなっている。
出身国別に見ると、最も多いのはベトナムの6,441人で、全体の32.8%。次いで中国が4,903人で25%、ネパールが4,421人で22.5%となっている。
しかし新型コロナの影響で、4月に入学する予定だった生徒は、来日の目処がたたないままだ。
この厳しい現状が、学校経営を直撃していた。
「日本語学校は、在籍期間が2年と決まっていますので、来年の春まで学生が入れなかったら在籍者ゼロになって、事実上継続は難しくなる。留学生がいなかったら、閉鎖するしか道はないのかなと」
留学生が来なければ、当然学費も入らず、学校経営はたちまち立ち行かなくなると話した永田校長。
国内では、すでに閉校を決めた学校もあり、早急に支援策を打ち出してほしいと続ける。
「私たちが今、上陸拒否によって受けている状態というのは、休業要請を受けた場合とは、ちょっと意味が違う。
もちろん防疫上のことを考えれば、今外国人を入れるということが難しいというのは、私も理解しますし、入国制限は必要であろうと思います。
しかし、それに対する損失の部分に関しては、何らかな正当な補償というものが必要ではないか。さもないと、この業界自体が立ち行かなくなってしまう。その思いでいっぱいです」
単に日本語を教えるだけでなく、日本文化に溶け込める人材に育成し、進学・就職のサポートも行っている日本語学校は、近年の日本社会で、無くてはならないものになっていると九州大学大学院 比較社会文化研究院・施光恒教授は解説する。
「政府が、留学生や外国人労働者に日本にたくさん来てもらおうという政策をずっとやってきた。高等教育で言えば、『留学生30万人計画』。産業上の要請としては、『入管法の改正』を推し進め、単純労働者をたくさん入れようというような政策をやってきている。
産業上の要請としても、高等教育業界の要請としても、外国人に来てもらわないと成り立たないというのが、今の日本の社会」
その海外を成り立たせているのが、実は日本語学校なのだ。
今月から政府が始めた中長期の滞在資格を持つ外国人への入国制限の緩和。
外国人技能実習生や外国人留学生を必要としていた業界は期待を寄せるが、空港での検疫体制確保のため、入国枠は1日に最大1,000人程度に絞られている。
政府は今後のさらなる入国受け入れ緩和に向けて、現在の羽田・成田・関西の各空港に新千歳・中部・福岡を加えた6つの空港で、11月中に1日2万件の検査を行う能力を確保することを目指しているが、14日間の待機期間については学校など受け入れ側の責任となるなど、受け入れ側の負担も大きい。
新型コロナウイルスの感染防止と外国人の受け入れのバランスが今後も課題となりそうだ。
