田久保眞紀 市長の学歴詐称問題を受け、伊東市が市長の略歴公表に関する規定を明文化することがわかりました。9月29日に行われる定例会見で田久保市長が発表する予定です。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては、大学を除籍されたにもかかわらず市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載したことが問題となり、市議会から不信任を議決されただけでなく、伊東商工会議所など市内の経済3団体が市長職から退くよう要求したほか、市民の有志が辞職を求める署名を行ったところ1万158筆に達したことを報告しています。
こうした中、伊東市では田久保市長の学歴詐称問題を受け、市長の略歴公表に関する規定を明文化することがわかりました。
具体的には今後、新たな市長が就任した際、職歴や学歴について、証明する書類を事務方で確認した上で対外的に公表するということです。
また、副市長や教育長をはじめとする特別職についても、同じ規定を設けるかについて現在検討が進められています。
公表規定の厳格化は9月29日に行われる市長定例会見で田久保市長が発表する予定ですが、今回の会見も前回に引き続き発表項目以外の質問は回答を拒否する見通しです。
