「ふるさと応援隊」として観光PR
日本航空は10月7日、地方の観光PRや人材育成などの新たな事業に参入すると発表した。
事業には、新型コロナウイルスの影響で乗務機会が激減している客室乗務員 約1000人が兼務として配置され、地域を歩くなどして新たな観光財源の掘り起こしなどを担うという。
4～5年かけて1000億程度の事業規模になることを目指すとしていて、日本航空の赤坂社長は、「前々から客室乗務員を地方に送るとか、別のキャリアを作るという話があった。こういう機会が訪れたので、客室乗務員の働き方を変えていきたい」としている。
“世界を知る“目線で観光資源の発掘を
このニュースについて、地域活性化に取り組むコミュニティデザイナーでstudio-L代表の山崎亮さんに話を聞いた。
三田友梨佳キャスター：
日本航空の今回の新事業、どうご覧になりますか?
コミュニティデザイナー・山崎亮氏：
JALの方々の対人コミュニケーション能力は、抜群のものがあると思います。地域づくりの現場で、なかな、あれほどの人たちはいないと思いますので、例えば、その地域の観光関係の事業者の方々にコミュニケーションのコツを教えて差し上げるような研修授業、こういうところにも可能性があるんじゃないかなと思います。
三田友梨佳キャスター：
1000人の客室乗務員の皆さんを「ふるさと応援隊」として地域に派遣するという事業、成功させるためにクリアすべき課題はどんなことがありますか?
コミュニティデザイナー・山崎亮氏：
応援にも2種類ありまして、1つは何かをして差し上げるような応援。もう1つは、住民の方々がやる気を起こしていくような応援。こういう2種類があると思うんですね。
空の旅であれば、お客さまに快適な空の旅をサービスして差し上げるというようなことでもいいわけですけれども、地域づくりの現場では、やはり住民の方々のやる気をどう起こしていくのかというようなことがとても大切になるだろうと思います。
三田友梨佳キャスター：
具体的には、JALはどんな応援をするのがいいのでしょうか?
コミュニティデザイナー・山崎亮氏：
例えば、世界のことをよく知っているわけですね、JALの方々というのは。いろんな事例も知っている、取引先も知っている。この外の目線から地域を見て、地域の方々だけではなかなか気づかなかったような魅力とか製品を地元の方々と一緒になってブラッシュアップさせていく。磨きをかけて、それを世界の各地の取引先につないでいくとか、観光の誘客ですね。観光客を誘致するところにJALの力を発揮できるのではないかと思っています。
三田友梨佳キャスター：
地方を活性化することは、国内線や貨物など、航空関係の運送事業を維持する上でも大事なことだと思います。苦境が続く航空業界ですが、難局を乗り越えるためのこうしたさまざまなアプローチの成果を見守りたいと思います。
（「Live News α」10月7日放送分）
