（石破首相会見つづき）
その結果、昨年の臨時国会及び今年の通常国会におきまして少数与党でありながら能動的サイバー防御にかかる法律など政府が提出をした法案68本中67本条約は13本全てが成立をいたしました。
党において、あるいは現場において大変なご苦労を皆様方にいただきました。
おかげさまでこのような結果を残すことができました。
私どもの政権では本当に困っておられる方々苦しんでおられる方々に手を差し伸べたい、そのような思いで取り組んでまいりました。
その一環として、令和6年度補正予算で低所得者給付金と重点支援交付金を措置するとともに令和7年度には所得税減税につながるいわゆる103万円の壁の引き上げも行いました。
先週金曜日には全ての都道府県での最低賃金の取りまとめが出揃い、全国加重平均で過去最高額の1121円引き上げ額は過去最大の66円、率にして6.3%の増とこのような結果となりました。
これは都道府県間の格差縮小にもつながる内容でもございました。
同日に公表されました7月分の実質賃金7ヶ月ぶりのプラスとなりました。
多くの方々の大変なご努力のおかげであります。
賃上げこそが成長戦略の要と、こういう考え方が着実に浸透し成果が上がっております。
災害対策につきましても、被災して苦しんでおられる方々のご負担を軽減したいとそのような思いで避難所の生活環境の改善などに取り組んでまいりました。
トイレカーであり、キッチンカーであり、そして、またダンボールベッドであり、1番苦しい立場におられる方々、1番辛い思いでおられる方々、そういう方々に少しでも手を差し伸べたい。
そのように強く今でも考えております。
内閣府防災担当の人員予算を前年度から倍増するとともに専任の大臣のもとで十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立をいたします。
世界有数の災害大国である我が日本国は災害対応も世界一でなければならない。
これは私の変わらざる思いであります。
頻発化、激甚化するこの災害、この被害を本当に少しでも減らしていかねばならない。
それは国家としての責務であると私は信じております。
首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模災害は起きるかどうかではありません。
いつ起きるかの問題であります。
それに備える態勢の整備には一刻の猶予も許されるものではございません。
消費者の皆様方が安定的に米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆様の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるように、新たな米政策へと転換をすることにいたしました。
これは10数年前、私が麻生内閣の農林水産大臣を務めておりましたときからの強い思いでありました。
今後その政策を具体化していくことになります。
政府としても力を入れて取り組んでおります。
大阪・関西万博もご来場のお客様が2000万人を超え、黒字化のめども立ちました。
万博の機会を捉えて多くの海外の首脳の皆様方が来日をされ、そのような方々も含めて、私が昨年10月に就任いたしまして以来、89の国や機関と150を超える首脳会談を行いました。
そうした中で、関税交渉も含め日米同盟関係はさらに進化をし、同志国との連携の強化、ASEANインドをはじめとするアジア、太洋州、アフリカ、中南米など幅広い国との信頼関係を構築できたものと考えております。
トランプ大統領との電話会談対面の会談も何度も行いました。
また、大韓民国・イジェミョン（李在明）大統領、そしてインドのモディ首相、本当に実りある誠心誠意の会談ができたとこのように思っております。
私どもはアジアの国々、そういう国々の理解を、連帯をさらに追求をしていかなければなりません。
合衆国との同盟関係を強化することは当然のことでありますが、それと同時にアジアの国々、そして、アフリカの国々、そして、兼ねてより深い関係がありますヨーロッパの国々、世界にとって日本が必要であるとそういうような思いをこの1年間強く感じてまいりました。
これを次の総裁総理にも、ぜひとも引き継いでいただきたい。
この外交にお力添えいただいた多くの皆様に本当に心から熱く御礼を申し上げる次第でございます。
しかしながら、昨年9月に自由民主党総裁に選んでいただいた時の多くの方々のご期待に応えることができたかとそのように自問するとき、本当に忸怩（じくじ）たる思いがございます。
地方創生、それこそが日本の経済成長、少子高齢化の克服のために必要だと訴えてまいりました。
地方の育ちであり、そして初代の地方創生大臣を務め、本当に地方の疲弊そういうものを実感しております私にとって、地方創生は最も成し遂げたい事業の1つでございました。
そのような思いから「地方創生2.0」令和の日本列島改造と位置づけ、重点政策として取り組んでまいりました。
地方創生交付金を倍増し、国の職員が自治体に寄り添って支援をする「地方創生伴走支援制度」も創設をいたしました。
本当に地方の方々に寄り添って、国が上とかそのようなことではない、本当にともに笑い、ともに泣き、ともに汗する、そういうような国と町との関係を築きたいそう思ってまいりました。
その上で、今後10年間を見据えた基本構想を取りまとめ、ふるさと住民登録制度を創設をし、関係人口を1000万人創出などを打ち出しました。
しかし、東京一極集中を脱却し、地方創生を実現するためには、もっと大胆で強力な取り組みが必要であると、その思いを強くしておったところであり、これは残念ながら道半ばであると言わざるを得ません。
