自民党の総裁選挙を臨時で行うかが、8日に決まるのを前に、FNNが議員などを対象に最終盤の情勢を調査したところ、「総裁選を求める」意向が過半数に迫っていることがわかりました。
自民党は前倒しの総裁選を求める書面の提出を8日に受け付け、夕方には結果を公表する見通しです。
前倒しには、国会議員295人と47の都道府県連を合わせた数の過半数の要求が必要ですが、FNNが、6日までに対象となる全ての国会議員を対面や電話などで取材したところ、44%にあたる131人が「前倒しを求める」と答えました。
8月下旬の調査に比べ50人以上増えた形で、閣内からも、鈴木法相ら政務三役23人が「求める」としています。
また、麻生最高顧問が書面の提出を明言したことなどを受け、麻生派で「求める」と答えた議員は約8割の35人に達しました。
一方、「求めない」と答えた議員は全体の16%にあたる47人にとどまり、8月下旬から伸びていません。
また、都道府県連では、半数近い20が前倒しを求めることを決めるなどしていて、「求めない」方針は9つです。
国会議員と都道府県連をあわせると、前倒しの要求は過半数の172に迫る151まで広がっていて、態度保留などの議員らが残っていることを踏まえると、最終的に過半数に達しそうないきおいです。