約10年ごとに改訂される次の学習指導要領に向け、中央教育審議会は生成AI（人工知能）などデジタル技術の進展に対応することなどを盛り込んだ方向性の案をとりまとめました。

文科相の諮問機関である中央教育審議会の部会は5日、次の学習指導要領に向けた方向性の案をとりまとめました。

デジタル技術の進展に対応することや、多様化する子供の特性に応じて対応できるよう柔軟な教育課程を促すことを柱としています。

具体的には、生成AIの発展などを踏まえ、小学校の学習時間に「情報」の領域を加えるほか、中学校で「情報・技術科」を新設することや、不登校やいわゆる「ギフテッド」と呼ばれる児童などを対象に、個別に指導計画を作ることができる仕組みを新たに盛り込みました。

2026年度中に中央審議会としての答申をとりまとめ、文科省は新たな学習指導要領の策定を進める方針です。

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