実質賃金は7カ月ぶりにプラスに。
最低賃金は初めて全ての都道府県で1000円を超えました。

厚労省が実施している「毎月勤労統計調査」によりますと、7月の働く人1人当たりの現金給与総額は41万9668円で、前の年の同じ月と比べて4.1％増え43カ月連続の上昇となりました。

このうち、ボーナスなど特別に支払われた給与は12万8618円で7.9％増えました。

また、物価の変動を反映した実質賃金は0.5％増加し、7カ月ぶりにプラスに転じています。

厚労省はボーナスの増加もあり、実質賃金はプラスに転じたとしています。

一方、2025年度の都道府県ごとの最低賃金が出そろい、全国平均はこれまでより66円高い時給1121円となり過去最高となりました。

最低賃金は初めて、全ての都道府県で1000円を超え最高額は東京都の1226円。
最低額は高知・宮崎・沖縄県の1023円となっています。

多くの地域で目安を上回る大幅引き上げとなりましたが、企業側から「準備に時間がかかる」などの声があり、新しい金額の適用を遅らせる都道府県が相次いでいます。

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社会部

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