長野県の阿部知事は、県石油商業組合が再提出したカルテル疑惑に関する報告書について、内容が不十分として、改めて対面での聞き取りを行う方針を明らかにしました。
阿部知事：
「『違法行為を認識していなかった』というような記載もあり、組織的にはコンプライアンス意識が不足していたのではないか。（再発防止策の）具体的な内容が必ずしも明らかでないところもたくさんある。確認していかないといけない」
阿部知事は9月5日の会見で、県石油商業組合が先日、再提出した報告書について、「内容が不十分」との認識を示しました。
ガソリンのカルテル疑惑については、第三者委員会が、北信支部など3つの支部で価格調整の電話連絡が行われ、組合も黙認し、組織ぐるみでカルテル行為が行われていたと認定していました。
しかし、組合は、7月に提出した報告書で、「北信支部から価格の連絡は受けていたが、違法性は認識していなかった」と組織ぐるみであることを否定。9月、再提出した報告書でも、「違法行為を放置するという意味での黙認はしていない」としました。
また、再発防止策については、コンプライアンス委員会をすでに設置し、組合員に対する講習会の開催や、公益通報窓口の設置を審議しているとしました。
阿部知事：
「本当に問題意識がなかったのかどうかということは、組織のあり方としても重要な論点ではないか」
阿部知事は、9月中にも、組合に対し、対面で追加の聞き取りを行う方針を明らかにしました。「違法性の認識」や「再発防止策の具体性」などを聞き取るものとみられます。
