鈴木法務大臣は5日、石破首相と会談し、自民党の総裁選挙の前倒しを求める意向を伝えました。
現職の閣僚が「総裁選前倒し」に同調したことで波紋が広がる一方、石破総理は「アメリカとの関税合意を受けて続投方針に変わりはないか？」と報道陣に聞かれ、「別に関わりがあることではありません」と述べて続投の意思を変えていません。
こうした石破総理の続投を巡る動きについて、京都大学大学院の藤井聡教授は「石破首相続投ならニッポン壊滅」と述べました。
■「経済上向く見込みなし 関税交渉も… リーダー責任取らないなら秩序守れない」
【京都大学大学院 藤井聡教授】「『石破首相続投ならニッポン壊滅』であると私は断定的に申し上げておきたいと思います。（理由は）3点ございます。
1つは物価高対策を通して経済をよくすると言いながら、1年間経っても全くその成果が出ていない。このまま経済が上向くという見込みが全く考えられない。これが1つ。
外交も（石破総理は）『成果』だとおっしゃっていましたが、アメリカのトランプ大統領が、今日（5日・現地時間4日）出した大統領令に、80兆円の投資の内容はアメリカが“select”、『アメリカが決める』と書いてあります。合意後の大統領令で、『アメリカが決める』と書いてあって日本に拒否権が一切ないかのように書かれているっていうのは、要するにアメリカが好きなものに投資して、それを全部日本が金を出さされるということですが巨大国益棄損のリスクが非常に高い。
3つ目、総選挙、参議院選挙で2回立て続けに自由民主党が少数与党になる。これだけ大敗したにもかかわらず、そのリーダーが責任を取らないようなことが続けば、日本において責任という概念が溶解してしまって、秩序が守れなくなります。
以上の3点から総理続投なら『ニッポン壊滅』だと考えます」
（関西テレビ「newsランナー」2025年9月5日）
