現役閣僚が初めて総裁選前倒しに同調
鈴木法務大臣が5日、石破首相と会談し、前倒しで自民党の総裁選挙の実施を求める意向を伝えた。
フジテレビ政治部福田真子記者が解説する。
閣内ではすでに副大臣・政務官の18人が要求する意向を示しているが、現役の閣僚が初めて同調したことで波紋が広がりそうだ。
5日午前の閣議の後、麻生派に所属する鈴木法務大臣が石破首相と個別に面会し、総裁選の前倒しを要求する書面に署名することを直接伝えた。
「衆議院解散」には全閣僚の署名が必要
石破首相が検討する「衆議院解散」の決定には全閣僚の署名が必要で、閣僚に離反の動きが広がれば実現のハードルは高まることになる。
一方、石破首相は、一部で浮上していた「関税合意が退陣への花道になる」との見方を一蹴し、改めて続投の意思を示した。
ーー関税交渉を受けて続投方針に代わりはないのか？
石破首相：
別に関わりがあることではありません。（日米関税交渉は）総力を挙げて取り組んできたものでございます。
総裁選実施に反対する議員の1人は「外交の継続性が大事だ」とけん制している他、総理周辺は「残り3日、できる限りのことはやる」として議員に対し政権への支持を呼びかける考えで、駆け引きはギリギリまで続きそうだ。
（フジテレビ政治部）
