アメリカの関税措置を巡り、訪米中の赤沢経済再生相は、日米で合意した日本からの投資についての文書に署名しました。

一方、トランプ大統領が出した大統領令では、日本から輸入する自動車への関税引き下げが明記されました。

赤沢大臣は、ラトニック商務長官とともに、日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名しました。

赤沢経済再生相：
日米の相互利益の促進、すなわち日米同盟のさらなる強化と経済安全保障の確保。我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しています。

一方、トランプ大統領は、日米合意に基づく大統領令に署名しました。

自動車関税を15％に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15％未満の品目は一律15％にするなどの特例措置を8月7日にさかのぼって適用します。

また、日本が無関税でコメを輸入するミニマムアクセスと呼ばれる枠内で、アメリカからの輸入を75％増やすことも明記されています。

赤沢大臣は「お互いを特別なパートナーと認めた両国関係は、はるかに強固なものになる」と強調しました。

そして午前10時半ごろ、石破首相は「私が一貫して主張してきた『関税よりも投資』の考え方に基づくもの。多くの方々のご理解・お力添えを得ながら実現したということは本当に素晴らしい」と述べました。

石破首相は赤沢経済再生相を通じてトランプ大統領に親書を送り、「共に日米関係の黄金時代を築いていきたい。ぜひ日本にご招待したい」と伝えたことを明らかにしました。

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