ガソリン税の暫定税率の廃止に向け、与野党の実務者が5日、5回目の協議を国会内で開いたが、財源などをめぐって与野党の隔たりは大きく、合意には至らなかった。

野党は11月1日からの廃止にむけ、週内の合意を目指し、減税の代替となる財源を示すよう求めていたが、与党側は提示しなかった。

自民党の宮沢税調会長は協議終了後、記者団の取材に応じ、廃止に向けて安定した財源の必要性を訴えた上で、「野党の中には、税の財源については検討すらしなくていいと主張しているような政党がある。やはり一致した対応が可能であることがなかなかわからないと、我々としても示しにくい」と述べた。

その上で「我々としては、国対委員長とも相談した上で、次回以降どうするかを決める」と述べた。

一方、立憲民主党の重徳政調会長は、円滑に廃止を進められる「タイムリミットは過ぎてしまった」とした上で、「11月1日施行という日数が短い中で、どのような円滑な施行の仕方があるか、政府与党において責任を持って考えていただきたい」と述べた。

また、「最後は野党だけでも通すという覚悟でやっていきたい」と述べた。

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政治部

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