大分県内の最低賃金を巡って労使双方など関係者が出席した審議会が4日、大分市内で開かれました。その結果、県内では1035円が妥当だとして大分労働局に答申されました。
県内の最低賃金はこれまで全国平均の1055円よりもおよそ100円低い時給954円でした。
県内の最低賃金審議会の開催は4日で7回目でした。議論がなかなかまとまらず、9月にもつれこむほど長期化するのは異例のことでした。
2025年度の県内の金額について、国の審議会は引き上げ額の目安を「64円」としていて、答申通りに実現すれば初めて1000円台となります。
引き上げ幅は国の目安を大きく上回る81円で、過去最大となります。また引き上げ率も8．49％でこちらも過去最大となります。
適用は2026年1月からとなる見込みです。
