宇佐市議会が2日開会し、市は物価高対策として、全市民に対し、地域振興券1万円分を配布するための予算案を提案しました。
◆宇佐市 後藤竜也市長
「長引く物価高騰に対し、市民生活や商工業者の支援を目的とした。地域振興券の配布事業5億4644万7000円」
2日、開かれた宇佐市議会で、市は今年度の一般会計補正予算案など議案14件を一括提案しました。
この中には、2025年4月の選挙で初当選した後藤竜也市長が公約として掲げていた全ての市民に対し、1人あたり1万円の地域振興券を配布する事業を行うための費用も盛り込まれています。
これは物価高対策として行うもので、対象はおよそ5万1000人となり、事業費としてはおよそ5億4600万円を計上しています。
財源として、市は国の交付金を活用するほか、財政調整基金を取り崩すして充てるということです。宇佐市議会は9月25日まで開かれ、最終日に議案の採決が行われる予定です。
