調査会社の東京商工リサーチによると、大阪市中央区の鮮魚・加工品販売会社「海商（株）」と関連会社の「海商テクノロジーズ（株）」が先月29日までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったことがわかりました。
負債総額は、「海商」が10億4837万円、「海商テクノロジーズ」が251万円（それぞれ2024年8月期末時点）で、2社の負債合計は10億5088万円だということです。
海商は1994年、現在の代表が「高島屋大阪店」で運営していた鮮魚店の経営権を引き継ぐかたちで創業されました。
「活魚黒門」として法人化後、2014年に魚介の煮つけや塩焼きなどの加工品「海商のやわらかシリーズ」の開発に着手。
こうした加工品を中心にギフト事業にも進出し、全国の有名百貨店の「お中元・お歳暮」向けのほか、大手カタログギフト向けにも商品を供給して事業を拡大し、2019年2月期には売上高11億3745万円をあげていたということです。
しかし、コロナ禍により商況が一変し、百貨店の鮮魚販売などの売り上げが落ち込みました。
こうした中、2023年6月には特許技術をベースに日本政策金融公庫の「スタートアップ支援資金」を取得。
メディアへの露出も含めて機極的な展開を見せていたものの、魚の価格高騰などで資金繰りがひっ迫し、破産申請の準備に入ったということです。
