愛知県の大村知事が8月19日、赤澤経済再生担当相と面会しました。県内に数多くある製造業や農業にいわゆる『トランプ関税』の影響が広がらないよう、経営や資金繰りといった事業者への支援などを求め、要請書を手渡しました。
大村知事：
「米国関税問題は合意したというアナウンスはあっても、実際発動されていないので、きっちりかたつけてもらわないとですね。(赤澤大臣は)しっかりやります、やっていますということでしたね」
また、県と名古屋市は、南海トラフ地震が起きた際の司令塔にもなる防災庁の地方拠点を名古屋に設置することも要請しています。
