立憲民主党は19日、党の会合で、7月の参院選総括の素案を提示した。
FNNが入手した総括の素案では、「事実上の政権選択ともされた選挙で、受け皿としての評価を得られず野党第1党としての存在感が低下した」と選挙結果を評価している。
そのうえで、投票率を上昇させた「新規投票層」と「若者世代」から「立憲民主党自身が既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と分析した。
参院選で立憲は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では自民党のみならず、躍進した国民民主党や参政党の後塵をも拝した。
素案は、こうした選挙結果について触れたうえで、「多党化は更に進み、有権者層の分極化も顕在化している中で、来る衆院選に向けた戦略を構築していかねばならない」として、「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められることになる」と総括した。
「新規投票層」と「若者世代」の投票行動については、「既存の政治と政党への強い忌避感と、身近な生活不安に応える主張への共感が、『ネット地盤』を通じて普遍化し、大きなうねりとなったものだ」との見方を示し、「その有権者からすると、立憲民主党は既存政治の枠に組み込まれている立場にあるとの認識に立たなければならない」と意識改革の必要性を指摘。
一方で、「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」とも訴えた。
また、SNSや動画配信などのインターネットサービスを念頭に「従来の接点や基準とは違う形で支持や投票を判断している層がある」として、「『ネット地盤』から投票行動に入る有権者にリーチするには、ノウハウや先進事例・成功事例などを学んで吸収していくことが、結果的に一番の近道」と明記し、今後は特にSNS対策の強化などに一層注力すべきだとした。
立憲は素案をもとに党内協議を進め、近く総括文書を正式決定する。
