大阪府の吉村知事は、寝屋川市が旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を申し立てていることについて、「実際の需要もほぼなく、市の方針としても必要ないということだと思うので大いに協力していく」と述べました。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は発表したコメントで、「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものです」「特区民泊は不要であると判断しました」と述べていました。
また大阪市内では近隣住民との間で騒音やごみ出しなどを巡ってトラブルが起き、市が「対策プロジェクトチーム」を設置する事態となっています。
【大阪府 吉村知事】「寝屋川市からの協力要請がありましたから、これは当然協力していきます。寝屋川市の判断であり、意志ですから、これはできる限り府としても協力をしていきます。
現実問題、寝屋川市として今、特区民泊は2件と聞いていますから、実際の需要もほぼないんだと思いますし、市の方針としても、これはもう必要ない、国からの認定を外してもらいたいということだと思うので、寝屋川市と大いに協力して、対応していこうと思っています」
（Q.ほかの市町でも同じような動きが出てきた際にどのような対応をするのか？）
【大阪府 吉村知事】「それぞれの市の意思を最大限尊重して協力できるところは協力していきます」
（Q.新規の受け入れは停止したほうがいいという以前話した考えは変わっていない？）
【大阪府 吉村知事】「変わってないですね。でも、特区民泊の認定されている数等も見ても、圧倒的に大阪市内の課題であり…違法民泊をなくすために始めたという経緯もある中で、今大阪市において横山市長のもとで、さまざまな対応方法を検討してると聞いていますから、われわれとしても大阪市と歩調を合わせて進めていけたらと思います。
寝屋川市だったら2件ですけど、大阪市だったらもう6000件かな、実際に需要も含めて、全く状況は違うと思いますし、それにおいて大阪市においてどう判断していくのか、僕自身はもう新規受け付けを一旦停止して、いわゆる騒音だとかいろんな課題があることについての権限強化であったり、そういったところを今、大阪市も国と協議もしながら、市としての方針を定めて、秋ぐらいに策定していきたいということなんで、しっかり大阪市をサポートしていこうと思います」
