核のごみの最終処分場の選定をめぐり玄海町で進む文献調査について、国からの交付金の受け取りを県と唐津市が断っていたことが分かりました。
最終処分場の選定をめぐっては、玄海町で去年6月から文献調査が始まっていて、国から2年間で最大20億円が交付されます。
交付金は町が5割以上を受け取り、県と唐津市に配分できることになっていました。
今年度分の交付金は10億円で、町が7月、県と唐津市に2億5000万円ずつの配分を提案しましたが、いずれも受け取りを断ったということです。
今年度分の10億円は町が全額受け取り、来年度分は再び協議する予定です。
文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要です。
山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」と話していました。
一方、唐津市は「文献調査を受け入れたのは玄海町で、唐津市がもらう理由はない」としています。
