お盆休みには多くの人が新潟県内へと帰省しましたが、大きな課題となっているのが若者の県外への流出です。新潟市では8月18日、高校生と市長が若者の県外流出などについて議論しました。
18日、新潟市役所で行われた若者の転出超過対策についての高校生による意見交換会。
この取り組みは、新潟市が市政運営に高校生たちの意見を生かそうと去年から始めたものです。
参加したのは県内の高校生30人。まずは、5人ずつの班に別れ、新潟市をどうしたら人の集まる場所にできるか、持ち寄った意見を交わしました。
【高校生】
「自然と都会が融合している感じをもっと強調したら、東京に疲れて自然を感じたい人が来てくれるかも」
【高校生】
「新潟を起業しやすい地域にする。例えば資金調達の支援とか」
総務省が発表した今年1月1日現在の新潟市の人口は76万1503人で、前の年より6062人減少。減少数は全国の市の中で3番目に多くなりました。
進学や就職などを機に県外へ転出する20歳～24歳の若者の人数が特に多くなっている新潟市。
生徒たちが互いに意見を出し合うと、会の後半には中原市長が参加。
【新潟市 中原八一 市長】
「新潟がこうあれば、若い人が離れなくなるのではというのはどうですか？」
【高校生】
「大学や企業など、将来的ビジョンが新潟に見いだせれば、新潟市に残ったり、戻ってきたりすると思う」
【高校生】
「新潟にもう少し大企業とかがあれば、そこで就職したい」
高校生たちはこのほかにも子育て支援の充実や娯楽施設の増加、大学などの進学先の選択肢拡充などを若者の転出超過対策として中原市長に伝えていました。
【新潟市 中原八一 市長】
「若い皆さんが住んで楽しい、住みたいまちづくりに生かしていきたい」
高校生たちにとっては市政に自らの声を届ける良い経験となったようです。
【高校生】
「大学を調べたりしているが、やはり新潟だと選択肢が狭まってしまうので、そういうところも改善してほしいと市長に伝えられてよかった」
【高校生】
「生活面が充実したらいいので、交通面やイベントなどで盛り上げてくれたら」
市はこの日出た意見を今後の市政運営に生かしていく考えです。
