プレスリリース配信元：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会

ワーホリならワーホリ協会(R)





　2025年上半期、国際航空券の価格が前年比で最大19％の上昇を記録した中、ワーキングホリデーや留学を検討する若年層の間で「複数エージェントを比較する動き」が活発化しています。

　日本ワーキング・ホリデー協会が実施したアンケートによると、ワーホリ・留学を検討中の約8割が2社以上のエージェントを比較していると回答しており、高騰する渡航費への対策として、情報収集や計画的な準備がより重視されていることがわかりました。

航空券価格の推移：高騰は今後も継続か

　2025年5月時点で国際航空券は前年同月比＋19％、6月は＋12％の上昇しており、特にオーストラリア・ヨーロッパ方面は旺盛な需要と燃料コストの上昇で価格も上昇。今後もしばらくは値下がりは見込めない状況です。

ワーホリ検討者の行動：比較とタイミングが鍵

　日本ワーキング・ホリデー協会が2025年7月に実施した「現在、他の留学エージェントにもご相談されていますか？」というアンケート調査によると、「2～3社を比較中」と回答した方が最も多く（18件）、次いで「1社比較中」（15件）、「4社以上比較中」（8件）と続きました。一方、「比較していない（0社）」と答えた方は6件に留まりました。

　この傾向から、できるだけ複数の留学エージェントを比較し、可能な限り予算を抑えて渡航しようとする動きが強まっていることが読み取れます。

費用対策には「情報×タイミング」の両立を

渡航費全体の中で最も影響が大きいのが「航空券＋ビザ申請料」。すでにオーストラリアでは学生ビザやワーキングホリデービザの申請料も2025年7月から値上げされることが発表されており、早期申請＆早期予約が最適化のカギといえます。


調査概要：
調査方法：対面アンケート
調査対象：ワーキングホリデー・留学渡航を検討中の20～30代
回答数：48件
実施期間：2025年7月11日～8月6日


■ ワーキングホリデーとは
　ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。
　観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。
　

■ ワーホリ45周年キャンペーン
　日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結び、日本で初めてのワーキングホリデービザが受理されたのが1980年12月1日でした。この周年イヤーに、より多くの方にワーキングホリデーを利用していただくべく、「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマにさまざまな企画を立ち上げ、1年間を通じて特設サイトやSNSで発信していきます。


■ ワーホリならワーホリ協会(R)
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。
団体名称 ：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
理事長 ：池口　洲
URL ：http://www.jawhm.or.jp/

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