トランプ政権による相互関税で混乱が生じています。
日本政府は、アメリカとの合意内容について、関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ、15％を超える品目は現行の税率を据え置くという特例措置の適用で合意したと説明していましたが、「15％を上乗せして課す」状態となっていました。
赤沢経済再生相は、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明があったと話しています。
これについて、京都大学大学院の藤井聡教授は「口約束は真の合意にあらず」と関税の合意文書がないという政府の対応を批判しました。
■「合意文書がない今回の合意というのは、ほぼ合意がないに近いんじゃないか」
【藤井教授】「私たちは『口約束は真の合意にあらず』と認識すべきだと思うんですね。
今回の合意で（税率を）15％にするって一番大事なことですよね。
この一番大事なことで、こんなにズレてるんやとしたら『80兆円の投資』だとか、米の輸入量増加で、どんな認識の違いがあるのか。
まして向こうはその認識が違うんじゃないかと思ったら25％に戻すことができるとも言っているわけですから。
合意文書がない今回の合意というのは、ほぼ合意がないに近いんじゃないかという批判があっても、仕方がないんじゃないかと思われますね。
しっかりとした対応をお願いしたいと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2025年8月8日放送）
