3年前、大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けて電子カルテシステムに障害が発生した問題で、ウイルスの侵入経路となった複数の民間事業者が病院側に10億円を支払うことで和解したことがわかりました。
大阪急性期・総合医療センターは2022年10月、サイバー攻撃を受けて電子カルテが使用できなくなり、約2か月間、外来の受け入れを停止しました。
調査委員会の報告書によると「ランサム（身代金）ウェア」とよばれるコンピューターウイルスの感染が原因で、ウイルスは給食業者やシステム開発業者などの複数の民間事業者が使うシステムサーバーを経由して侵入していたことがわかりました。
病院は患者の受け入れ制限などにより20億円の損害が生じたして、その負担について業者側と協議してきましたが、きょう＝8日、業者側が病院側に10億円を支払うことで和解したということです。
