新田知事は、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、58億円の減収になるとし、代わりの財源を考えるにあたっては全国の自治体に目配りしてほしいと述べました。

ガソリン税の暫定税率は年内にも廃止される方向で与野党間の協議が進められていて、政府の試算によると、富山県は58億円の減収となります。

新田知事は6日の会見で「58億円は大きな額。県民生活に関わる政策にも影響がある」としたうえで、「代わりとなる財源を協議するにあたっては全国の自治体に目配りしてほしい」と注文しました。

富山テレビ

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