愛媛県内で７月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件になり、今年に入って最も少ない５月に並びました。今後は金融機関の貸出しの金利が上昇の局面に入るなどしていて、企業の倒産が一気に増加する可能性がいなめないと見られます。
東京商工リサーチ松山支店の５日の発表によりますと、愛媛県内で７月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件で、前の月より２件減り、今年に入って最も少ない５月に並びました。負債総額は６０００万円で、前の月より２億７３００万円少なくなりました。
倒産した企業の２件は、中予の土木工事業と訪問介護事業。ともに従業員が１０人未満で不況型の破産でした。
今後は金融機関の貸出しの金利が上昇の局面に入り、経営体力や収益の構造がぜい弱な中小・零細企業は収益に影響を受ける怖れが出てきうえ、トランプ関税の動向も目を話せないとし指摘。愛媛の企業の倒産はどこかの時点で一気に増加する可能性はいなめないとしています。
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