物価の上昇を反映した6月の実質賃金は6カ月連続でマイナスとなりました。
全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象にした「毎月勤労統計調査」(速報値)によりますと、働く人1人当たりの「現金給与総額(名目賃金)」は51万1210円で、前の年の同じ月から2.5パーセント増え、42カ月連続の上昇となりました。
このうち、ボーナスなど特別に支払われた給与は22万1391円で、3.0パーセント(前年同月比)増えました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から1.3パーセント減少して6カ月連続でマイナスとなりました。
厚労省は「基本給などにあたる所定内給与や、ボーナスも増えているものの、物価の高い水準が続いているため実質賃金は引き続きマイナスになった」としています。