能登半島地震から1年7カ月です。
県の初動対応について検証する委員会が馳知事をたずね報告書を手渡しました。
この中で、県の「受け身な対応」などが課題とされました。
馳知事のもとを訪れたのは能登半島地震対策検証委員会の宮島昌克委員長です。
検証委員会は去年10月から県の職員や支援団体へのアンケートなどをもとに県の初動対応について課題を洗い出し、7つのポイントでまとめました。
この中で、県が市や町の被害状況やニーズを主体的に情報収集できず全国各地から集まった応援職員の調整がうまくいかないなど「受け身な対応」だったことが課題としてあげられています。
宮島委員長:
「（市町を）サポートするというような位置だったんですけれどもっと主体的に被災地に入っていく能動的な役割もあったのではないか」「（改善に向け）着実に準備を進めていっていただきたい早急に、そう思っています」
馳知事:
「もっと市町に出張っていって対応する必要があったのではないかというのは全体を通じて感じている私の反省点であります」「組織体制を立て直し、日頃の訓練をしていくこの繰り返しに尽きると思っています」
また、馳知事は去年1月、一般のボランティアに対して被災地入りを控えるよう呼びかけました。
しかし、この発言は、その後状況が変わってもSNSなどで拡散され続け災害対応の経験が豊富なNPOなどの被災地入りを阻む要因になったと指摘されました。そこで検証委員会はインパクトの大きい情報発信はその後の変化の見通しについてもあわせて発信するよう改善を求めています。
県はこの報告書をもとに今後、地域防災計画の見直しなどを進めていくことにしています。
