野党7党は1日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同で提出した。
提出者に名を連ねたのは立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党・参政党・日本保守党・社民党の7党。
法案では、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を11月1日に廃止するとしている。
その上で、現在、政府がガソリン価格高騰対策として行っている補助金を拡充し、暫定税率廃止に向けて徐々に価格を下げる円滑化措置をとるとしている。
また、ガソリン税の減税に伴う地方自治体の減収分は全額を国が補填するとした。
野党側は与党との間で、ガソリン税の暫定税率について「年内のできるだけ早い時期に廃止する」との合意を結んでいて、衆参両院で野党が多数の状況であることから、法案は今国会では継続審議とした上で、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
