大分県内でも甚大な被害が予想されているのが南海トラフ巨大地震です。
30日は被害想定などを話しあう県の有識者会議が開かれ、国東半島沖で確認された活断層に関する調査結果が報告されました。
30年以内に発生する確率が、「80％程度」とされる南海トラフ巨大地震について、国は2025年3月およそ10年ぶりに被害想定を見直しました。
県内の死者数はおよそ1万8000人と想定されてます。
国の動きを受けて県は被害想定の見直しを進めていて、30日3回目となる有識者会議が開かれました。
会議の中では前回、県の被害想定に盛り込む方針が確認された、国東半島沖の海底活断層に関する調査結果が報告されました。
この調査は国の研究機関が実施したものです。
国東半島沖から山口県の周防大島にかけて少なくとも60キロ程度の連続的に延びる活断層が確認されていますが、この活断層が震源となった場合、マグニチュードは最大で7.8から7.9が想定されるということです。
県は有識者会議の議論を踏まえ2026年度中には新たな地震の被害想定を発表する予定です。
