松本市（長野県）は、JA全農長野の子会社が食肉処理施設を運営する市有地の返還期限について、2年延長することで合意したと明らかにしました。
松本市・臥雲義尚市長：
「ごみ処理の安心・安全な環境継続と、県の食肉行政の今後の方向性。合意点を見出すことができたと安堵しています」
松本市は、JA全農長野の子会社の県食肉公社が食肉処理施設を運営する市有地について、返還期限をこれまでより2年延長した2028年度末とすることで合意したと発表しました。
市有地は、新たなごみ焼却施設の建設のため、市が返還を求めていました。
JA全農長野は食肉処理施設の移転新設を検討していましたが、先週、建設費の高騰などを理由に断念していました。
返還期限の延長は、新たな流通体制を整えるためとして、JA側が求めていたもので、市が応じたということです。
期限を延長しても新しいごみ焼却施設は予定していた2033年度中に稼働できる見通しだということです。
合意を受けてJA側は、「期限までに他の施設の受け入れの調整や輸送体制などの課題をクリアしていきたい」としています。
