日米の関税交渉で相互関税と自動車関税が１５％で合意したことを受け、県は影響を受ける中小企業などを支援するため、預託融資制度の新たな要件を設けました。
湯崎知事は、きょう「緊急経営基盤強化資金」と「借換資金」の融資対象について、アメリカの関税措置による売り上げの減少などに対応するため、新たな要件を設けると発表しました。
２つの資金について、これまでは融資対象を、直近３カ月の平均売上高が前年同期に比べて５％以上減少していることを要件としていましたが、直近１カ月の売上高もしくは粗利益が１０％以上減少していてなおかつその後３カ月間の売上高が５％以上減少することなどが見込まれれば、融資するということです。
【湯崎知事】
「これから本格的に米国関税の影響が出てくると思いますけど、国を含めて、関係機関と連携して二の矢、三の矢が必要であれば対応したい」
