アメリカとの関税交渉が税率15%で合意したことを受け鈴木知事は県内経済への影響を見極めていく必要性を示しました。
日米の関税交渉をめぐっては当初相互関税が25%に引き上げられるとされていましたが、7月23日に15%とすることで合意しました。
この合意について鈴木知事は7月29日、政府による粘り強い交渉の結果と評価した上で、県内経済への影響を注視していく考えを示しました。
静岡県・鈴木康友 知事：
15%と言ってもこれまでより非常に高い。引き続きこの影響がどのように県内経済に出てくるか、状況をしっかり見極めていかなければならない
県はトランプ関税による影響を最小限に抑えるため民間も交えた対策連絡会議を設置して県内企業に対する資金繰りの支援などを強化しています。
鈴木知事は今後、国の動向を見定め追加の対策が必要な場合は迅速に対応していく考えを示しています。
