FNNがこの週末に実施した世論調査で、アメリカのトランプ政権との関税交渉の合意について6割近い人が「評価する」と答えました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間: 2025年7月26日・27日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1030人が回答
関税交渉は、アメリカ側が25％と宣言していた日本に対する相互関税が15％に、日本車や主な自動車部品への25％の追加関税は半減し、これまでの関税とあわせて15％とすることなどで合意しました。
この合意を評価する人は、「大いに評価する」（5.6％）と「ある程度評価する」（52.2％）をあわせて57.8％、評価しない人は、「あまり評価しない」（27.1％）と「まったく評価しない」（10.3％）をあわせて37.4％でした。
ただ石破内閣を「支持する」は6月より3.6ポイント下がって34.6％、「支持しない」は60.3％でした。
与党が大敗した参議院選挙で与野党が訴えた政策についてみてみます。
消費税については、与党が訴えた「今の税率を維持すべき」が23.0％の一方、「食料品の消費税率をゼロにすべき」は28.0％、「すべての消費税率を5％に下げるべき」は32.9％、「消費税は廃止すべき」は14.2％でした。
一方、与党が公約に掲げた国民1人あたり2万円から4万円の現金給付は、「実施すべき」が38.6％、「実施しない方がよい」が56.0％でした。
また選挙では外国人政策も争点になりましたが、外国人の不動産の取得を「規制すべき」は77.2％、「規制すべきでない」は17.0％でした。
一方、自民党の懇談会で石破首相らの退陣を求める声が相次ぎましたが、調査では、石破首相は「辞任すべき」が47.7％、「辞任しなくてよい」は44.2％と意見が割れました。
