フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として承認すると表明したことについて、アメリカのルビオ国務長官は「断固拒否する」と表明しました。
マクロン大統領は24日、Xで「9月にニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを国家として承認する」と表明しました。
承認すれば、日米などG7＝主要7カ国で初めてとなります。
これについて、アメリカのルビオ国務長官は24日、Xで「断固拒否する」と表明。
「この軽率な決定はハマスのプロパガンダに利用されるだけで、和平実現を後退させる」と訴えました。
その上で、2023年10月のハマスによるイスラエル襲撃の被害者を侮辱するものだと批判しました。
また、イスラエルのネタニヤフ首相も24日、声明で「テロを助長し、ガザのようにイランの代理勢力を生み出すリスクがある」と主張した上で、「パレスチナ国家はイスラエルと平和的に共存するものではなくイスラエルを壊滅に追い込むものだ」と非難しました。
パレスチナをめぐっては、これまでに約150カ国が国家として承認していますが、ヨーロッパ主要国とアメリカ、日本などは承認していません。
