赤沢経済再生相…経済界から「一定の評価が得られた」日米関税交渉合意から帰国　事業者に対し特別相談窓口を設け対応へ

日米の関税交渉を終えた赤沢経済再生大臣が帰国し、合意について経済界から「一定の評価が得られた」との認識を示しました。

赤沢亮正　経済再生担当相：
経済からは大変ありがたいことに好意的なコメントも頂いております。そういう意味では合意について一定の評価は得られているものだと認識している。

赤沢大臣は羽田空港で取材に応じ、影響を受ける事業者に対し、品目ごとの関税率など回答できるよう、特別相談窓口を設けて対応する考えを示しました。

さらに赤沢大臣はアメリカが15％の相互関税を発動する時期について、「8月1日だろう」と述べました。

その上で、自動車の関税の25％から15％への引き下げについては「できるだけ早く実施をしたい」との意向を示しました。

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