石破首相の参議院選挙の責任を問うため、自民党内で進められていた両院議員総会の開催を求める署名活動は、党則に定められた所属国会議員の3分の1の署名が集まりました。
両院議員総会は重要事項を決定できる党の意思決定機関で、参院選の敗北を受け、若手・中堅議員を中心に総会の開催の要求に必要な3分の1以上の議員の署名を集める活動が進められていました。
自民党・笹川博義農水副大臣：
少なくとも3分の1はクリアした。過半を目指して頑張っていきたいと思っている。
中心メンバーの笹川農林水産副大臣は25日午後、必要な署名が集まったと明かしました。
ただ、党執行部が28日に設定した全議員出席の懇談会で「総理がどのような話をするのか見ていかないといけない」と述べ、懇談会での石破首相の意思表明を確認した上で、署名の扱いを最終判断するとの方針を示しました。
一方、自民党の青年局は石破首相ら党執行部に事実上の退陣を求める文書を、森山幹事長に提出しました。
申し入れ書では「自民党は歴史的な敗北を喫した」とした上で、「総裁はじめ執行部の責任は重く、そのけじめを強く求める」と記しています。
自民党・中曽根青年局長：
（衆院選・東京都議選・参院選）3度の選挙において大敗をいたしました。総裁はじめ執行部の皆さんには強く重く受け止めていただきたい。
また、「特に若年層の支持離れは顕著だ」と指摘し、「幅広い世代の意見を政策へ反映する体制への転換」を求めています。
こうした中、石破首相は長野県で開かれた経団連の会合で講演し、参院選の結果を「厳しい審判」としつつ、「反省も踏まえ国家を運営していかなければならない」と述べ、引き続き国政を担う姿勢を強調しました。
