京都市はきょう＝23日、参議院選挙の選挙公報が複数の住民に届かなかった可能性があるとして検証チームを立ち上げました。
京都市選挙管理委員会によると、今月16日から20日（参院選の投開票日）にかけて「選挙公報が届いていない」とする連絡が219件あったということです。
選挙公報は、立候補者の政策や顔写真などが記載されたもので、公職選挙法では投票日の2日前までに配布すると定められています。
「選挙公報は届いていないが連絡をしていない」というケースもあるとみられ、京都市は実態を調査するため、検証チームを立ち上げました。
今回の参院選では、配布のための委託費2200万円が業者に支払われています。
選挙管理委員会は「大切な選挙で、こうした状況になり申し訳ない」「検証を行って再発防止につとめる」としています。
