プレスリリース配信元：株式会社ライズ・スクウェア
転勤制度に関する意識調査
株式会社ライズ・スクウェア（大阪府八尾市、代表取締役：馬場栄和）は、お仕事をしている男女500人を対象に「転勤制度に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。
転勤と聞いて、あなたはワクワクしますか？ それとも頭を抱えますか？
長年続いてきて「当たり前」とも言える転勤制度ですが、働き方が多様化し、リモートワークも浸透した今では、必要性に疑問を抱く人もいます。
そこで今回、株式会社ライズ・スクウェア( https://www.rise-square.jp/ )運営の「特定技能外国人の採用サポート( https://rs-webmedia.com/ )」は、お仕事をしている男女500人に「転勤制度についてアンケート調査を実施。その結果をランキング形式でまとめました。
調査結果に対して、株式会社ロードサイド経営研究所（ https://www.roadsidekeiei.jp/ ）代表取締役の三上康一氏よりご考察いただいております。
※データの引用・転載時のお願い
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「ライズ・スクウェアの特定技能外国人の採用サポート」の公式サイトURL（ https://rs-webmedia.com/ ）へのリンク設置をお願い致します。
【調査概要】
調査対象：お仕事をしている人
調査期間：2025年6月21日～22日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性317人／男性183人）
回答者の年代：20代 17.6％／30代 40.6％／40代 25.0％／50代 13.0％／60代以上 3.8％
【調査結果サマリー】
・転勤制度に賛成な人は46.2％
・転勤制度に反対な理由1位は「家族にも負担がかかる」
・転勤制度に賛成な理由1位は「成長につながる」
・理想の転勤制度は「希望者のみが転勤する」
転勤制度に賛成な人は46.2％
お仕事をしている500人に「転勤制度への賛否」を聞きました。
その結果、「賛成（組織運営上必要だと思う）13.6％」、「どちらかといえば賛成（一部の業務では必要だと思う）32.6％」と回答した人は、合わせて46.2％。賛否は拮抗していますが、反対派がやや多くなりました。
転勤制度に反対な理由1位は「家族にも負担がかかる」
転勤制度に反対する269人に「転勤制度に反対する理由」を聞いたところ、圧倒的1位は「家族にも負担がかかる（24.4％）」でした。2位「環境が変わるのはストレス（9.2％）」、3位「制度として必要ない（5.4％）」が続きます。
「家族にも負担がかかる」「環境が変わるのはストレス」「人生設計が狂う」など、転勤が転勤する本人や家族に大きな負担になると感じている人が多数。
「制度として必要ない」「強制は良くない」といった意見もあり、ネットが発達しワークライフバランスの考え方が浸透している現代、転勤制度の意義やあり方に疑問を抱いている人も多いと読み取れます。
＜1位 家族にも負担がかかる＞
・自分が転勤族の娘だったが、良いことはなかった。普通に家族にとって迷惑（20代 女性）
・共働きが増えているなかで、単身赴任を余儀なくされると、パートナーのキャリアや子どもの成長にも影響することが多いと感じるため（30代 女性）
・企業の上位者にまで上り詰めたい人に転勤は必須だが、そうでない人たちには不要で問題なし。家族のスタイルを壊すだけの悪習（60代以上 男性）
転勤は転勤する本人だけでなく、家族全体に影響を与えるとわかりました。
例えば単身赴任だと残された配偶者は「ワンオペ」になりますし、家族帯同だと子どもは転園・転校することとなります。単身赴任だと生活コストも2拠点分かかるため、精神的な負担に加え、経済的な負担が発生することも懸念されます。
また共働き世帯だと、一方が転勤したことで、もうひとりがキャリアを諦めるケースも。実際に転勤の多い家庭で育ち、デメリットを痛感しているという、説得力のある意見もありました。
＜2位 環境が変わるのはストレス＞
・職場が変わることで気持ちの切り替えや気分転換になる人もいるとは思うが、私自身は環境の変化にストレスを感じやすいので、反対（20代 男性）
・住むところが変わるのは、大きなストレス要因になる可能性があり、仕事のパフォーマンスにも影響すると思うから（30代 女性）
変化や新しい人間関係の構築が苦手な人にとって、転勤は大きなストレスです。ストレスから「仕事のパフォーマンスが下がりかねない」「退職者が出かねない」という意見も。
会社側は転勤によって仕事の質をアップさせようとしているのに、実際にはパフォーマンス低下や離職を招きかねないとわかりました。
＜3位 制度として必要ない＞
・転勤して新しい場所でまた仕事をする意味がよくわからないから。もとからいる人で回すほうが効率的だと感じるから（20代 女性）
・希望する場合は別だが、通信インフラの整った現代なら、わざわざ転勤させる必要性を感じないから（30代 男性）
オンライン会議システムに代表される技術の進化によって、物理的に移動しなくても問題なく遂行できる業務も増えています。そのため、リモートワークが可能な仕事であれば、そもそも転勤は必要ないという声も多数。
また技術の発展とは別の視点で、「現地の業務は既存人材で回すほうが効率的」「人手不足だとしても、現地で人材を採用すれば転勤は不要」との意見も寄せられています。
＜4位 人生設計が狂う＞
・運営上必要な転勤もあるとは思うが、転勤があることで結婚に踏み出せなかったり、子どもをもてなかったりすると思う（30代 女性）
・組織として必要なことだとは理解できるが、人生設計が難しくなる（40代 男性）
頻繁に転勤があって定住する場所が決まらないことで、「結婚」「出産・子育て」「住宅購入」といったライフイベントのタイミングに支障をきたすと考えている人も。
とくに住宅購入については見通しが立てにくくなり、躊躇してしまうことも多いと推測できます。人生設計において「どこに住み、どこで働くか」が重要な要素になっていることがわかります。
「会社にとって必要だとは思うが」という記述も多く見られ、転勤の必要性に理解は示しつつも、個人としては嫌だと考えている人も多くなりました。
＜5位 強制は良くない＞
・希望していないのに会社都合で転勤をさせると、仕事へのモチベーションの低下につながるだけでなく、精神的な苦痛を与えることになると感じる（30代 女性）
・大義名分を用いたパワハラだと思う（50代 男性）
転勤のなかでも、本人の希望に反して一方的に命じられる転勤を問題視している人もいます。「転勤の多くが、本人の希望を無視して行われるもの」という認識があり、転勤に反対しているケースもあるとわかりました。
例えば「海外赴任したい」「本社で働きたい」「現場に出てみたい」など本人の希望通りの転勤なら、モチベーションアップにつながるでしょう。しかし本人の希望を無視した転勤は、精神的負担が大きく、モチベーション低下につながる可能性があります。
転勤制度に賛成な理由1位は「成長につながる」
転勤制度に賛成している231人に「転勤制度に賛成な理由」を聞いたところ、1位は「成長につながる（32.9％）」、2位「組織の硬直化を防ぐ（16.9％）」、3位は「社内で人材を融通しあえる（11.7％）」でした。
個人にとってのメリットと、会社にとってのメリットが、両方挙げられています。転勤を個人のモチベーションや健全な組織運営につながるものと捉えている人も多いことがわかりました。
＜1位 成長につながる＞
・同じ場所にずっといても成長できず、こじんまりまとまってしまうから。「転勤は面倒だし嫌だなぁ」と思っても、経験したら「確実に成長した」「経験できて良かった」と実感します（40代 女性）
・今までは本社にいたけど、実際現場に出て現物を見なければ、わからないこともあるから（40代 女性）
転勤は、視野拡大やスキル向上のチャンスと捉えられている人も多数。
同じ会社でも事業所が違えば、業務内容や顧客層が違うことがあります。業務範囲の拡大やスキルアップを目指すうえで、転勤はいい糧になるとわかります。
転勤の面倒臭さを感じつつも、実際に転勤したことで得られる知識や経験には、メリットを感じている人もいました。
＜2位 組織の硬直化を防ぐ＞
・同じ職場に何十年もいたらボス化してしまうので、人材の循環を良くするため（30代 男性）
・良いチームのときにはデメリットになるかもしれないですが、良くないチームのときには新しい風が入り、職場の空気が変わるので賛成です。良いチームでも、馴れ合いで仕事をするより、新しいメンバーが入ることでいい刺激になります（60代以上 女性）
転勤によって人材が入れ替わると、組織内に新しい風が入ります。人材の入れ替わりによってチームワークや人間関係が良くなるため、歓迎している人もいました。
固定化された人間関係だと「馴れ合い」「力のある人におもねる雰囲気」なども出かねません。閉鎖的な部署に新しい人が入ることで、悪い雰囲気を変えられると考える人も多いとわかります。
＜3位 社内で人材を融通しあえる＞
・必要な能力のある人員を必要な場所に配置するための、効率的な制度だと思う。現地で人員を確保できるなら、その限りではない（20代 男性）
・どちらかといえば賛成です。専門職は人数が少ないので、転勤せざるを得ないかなと思います（40代 女性）
企業内で人材を適材適所に配置するために、転勤制度が必要だと考えている人もいます。
また人手不足が発生した場合には、他拠点から即戦力となる人員を転勤で配置することで、業務を滞りなく継続できます。新しい人材を採用するまでに時間がかかったり、教育に時間がかかったりすることもあるからです。
専門職など限られた人材を組織全体で活用するために、転勤が必要だという意見もありました。
＜4位 転勤を希望する人もいる＞
・「定期的な転勤がいい」と思う人も少なからずいると思うので、頻度や強制力はともかく、転勤そのものを廃止する必要はないと思う（30代 女性）
・できれば転勤はしたくないのが本音。拠点を変えたくないし住み慣れた場所や馴染んでる環境から離れたくないと思う。でも今の環境が最悪だったら、逃げ道がないのは辛い。だから転勤というのは、手段としてあってもいいと思う（30代 女性）
変化を好む人や色々な場所で働くことに魅力を感じる人にとっては、転勤はリフレッシュのチャンスになることもわかりました。またネガティブな例としては、現職の環境に不満がある場合に、転勤で環境をリセットできます。
転勤制度の運用方法については一考する必要があるものの、転勤制度自体は必要だろうと考える人も多くなりました。
＜5位 不正防止につながる＞
・地元の銀行で「異動のおかげで発覚した不正」があったため。ただむやみやたらにするのは反対（30代 女性）
・同じところに居続けると悪い意味で「慣れ」が出てしまい、横領や文書偽造など隠れて悪いことをする社員が現れやすくなると思います（30代 女性）
転勤がないと従業員同士の人間関係や顧客との関係が固定されることもあります。業務にも慣れが生じ、密な人間関係からは癒着などの不正につながることが懸念されています。とくに高額の金銭を扱う金融機関などでは、不正防止のために定期的な転勤を実施することも多いです。
転勤によってリスク管理もできることがわかりました。
理想の転勤制度は「希望者のみが転勤する」
「理想の転勤制度」の1位は、7割近い人が回答した「希望者のみが転勤する（67.4％）」でした。従業員主体の制度設計にしてほしいという声が目立ちます。
また転勤の有無による待遇差への不安も見られ、転勤の有無について公平性や納得感のある制度を求める人も多いとわかりました。
＜1位 希望者のみが転勤する＞
・いろんな事情で転勤したくない人もいるだろうから、転勤するかしないか、自分で選べるようにする（50代 男性）
・あくまで本人の希望に沿って行われるのが良いと思います。転勤を拒む人が出世できないのは許容できます（60代以上 男性）
「介護」「子育て」「配偶者の仕事」「変化に弱い」など、個人的な事情や家庭の事情で転勤を望まない人もいます。アンケートでは「意に沿わない転勤はパフォーマンス低下や離職につながる」という意見もありました。
つまり企業全体のパフォーマンスを維持・向上させるためにも、個人の希望を考慮することは重要だと言えます。
＜2位 転勤する人は優遇される＞
・転勤を命じられた場合に、少しでもメリット（昇進や手当が多くもらえるなど）があれば、転勤制度はあってもいいと思う（30代 女性）
・転勤が必要になったのなら、休みや昇給などの面で、手厚い手当があるといいかな（50代 男性）
転勤する人に対して手当や昇進といったインセンティブ付与を挙げた人も多くなりました。転勤したくない人も多いなかで、あえて転勤という負担を受け入れる人には、インセンティブがあってしかるべきだという考えですね。
転勤を引き受ける人が「損をした」と感じないような制度が求められています。
＜3位 転勤しない人が冷遇されない＞
・「転勤を拒否したら昇進できない」というような空気がなくなってほしい（20代 女性）
・辞退しても昇進に影響が出ないようにしてほしい（50代3位は「転勤しない人が冷遇されない」でした。
企業によっては、昇進には転勤が必須であり、転勤を断ることで昇進や昇給に悪影響が出るという雰囲気があるとわかります。能力評価と転勤意欲をわけ、現時点での能力や実績で評価してほしいという考え方ですね。
家庭の事情で転勤できないけれど高い能力を発揮している人が、適正に評価される仕組みが必要です。
＜4位 基本的に転勤は実施しない＞
・転勤なしで、リモートで済ませるなどの工夫をすべきだと思う（40代 女性）
・完全廃止にしてほしい。希望制にしても、「名乗り出た社員は積極的な意思を見せている」と評価されるため、家庭環境などによって評価に差が出てしまう。あくまでも本人の能力によってのみ評価されるべきだと考えている（40代 男性）
転勤の必要性に疑問をもっている理由としては、「リモートワークや現地採用で代替できる」などがあります。現地に行く必要がある場合でも、長期出張でいいという考え方も。
企業に任せていては進まないので国が音頭を取ってほしい、という意見もあります。
＜5位 個人の事情を考慮して決定する＞
・管理職以下や小さい子どものいる家族は、なるべく転勤はやめてほしい（20代 女性）
・家庭事情の考慮や、個人の意見を尊重してほしい（60代以上 男性）
企業にとって必要な転勤であれば企業が主導して決めるのは仕方ないものの、個人の事情を十分にくみ取ってほしいという要望があります。個人の事情としては、子育てや介護などが挙げられました。
また突然の転勤だと家族帯同の手続きが難しいこともあるので、転勤時には「早めに転勤の内示を出す」といった工夫がほしいという意見もありました。
まとめ
今回の調査では、転勤制度の賛否についてはやや「反対」が優勢だったものの、賛否は拮抗していました。
転勤には「家族に負担がかかる」「人生設計が狂う」といったデメリットがあります。一方で「個人や企業の成長につながる」「組織の硬直化や不正を防ぐ」といったメリットを感じている人も。
転勤を支持し希望する人がいて、企業の人材活用プラン上も必要なのであれば、転勤が完全になくなることはないでしょう。
ただ今は技術が発達し、働き方が変化している時代です。あらためて今の時代における転勤の意義や弊害を見直したうえで、従業員にとって納得感がある制度を設計することが求められていると考えられます。
▽三上康一氏の考察
人は慣れ親しんだ環境から離れたがらないものですが、転勤はそうした心理に一石を投じ、社員の成長や組織の新陳代謝を図る上で重要な意義を持つと認識しています。しかし、調査結果では個人の生活に深く関わるデメリットが強く意識されていると言えます。
これは、企業側が転勤の真の意義を十分に伝えきれていないことに起因すると考えられます。単に昇格の手段として転勤が扱われていると、従業員は転勤を「会社の都合による一方的な命令」と受け止め、不満やストレスを感じやすくなります。
今後は、転勤の必要性を明確に説明し、個人のキャリアパスやライフプランを尊重した、より柔軟な制度設計が求められるでしょう。
▽監修者紹介
三上康一
株式会社ロードサイド経営研究所代表取締役
中小企業診断士
https://www.roadsidekeiei.jp/
※データの引用・転載時のお願い
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「ライズ・スクウェアの特定技能外国人の採用サポート」の公式サイトURL（ https://rs-webmedia.com/ ）へのリンク設置をお願い致します。
■ライズ・スクウェアについて
人材を必要とする様々な事業にチャレンジしていきます。現在では、人材派遣・業務請負事業、飲食事業、グローバル事業、環境衛生事業、シミュレーションゴルフ施設の運営などに取り組んでいます。
以下、関連会社と主なサービスとなります。
・株式会社R&G
事業内容：人材派遣業・コンサルティング業
URL ： https://r-andg.jp/
・株式会社エミリス
事業内容：飲食業
URL ： https://emiris.net/
・ニコゴルフ
事業内容：シミュレーションゴルフ施設
URL ： https://nicogolf.net/
※事業内容の詳細はこちら
https://www.rise-square.jp/business.php
■会社概要
社名 ： 株式会社ライズ・スクウェア
所在地 ： 〒581-0802 大阪府八尾市北本町2丁目12-24 北本町マルシゲビル3F
代表者 ： 代表取締役 馬場 栄和
設立 ： 平成21年6月
資本金 ： 2,000万円
事業内容： 人材派遣業・飲食業
URL ： https://www.rise-square.jp/
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