日米交渉の合意を受け、日経平均株価は1200円を超えて急上昇しています。
経済への影響について、東証アローズからフジテレビ経済部・丹羽うらら記者が中継でお伝えします。

交渉難航との見方が広がっていただけに、今回の合意はポジティブサプライズと受け止められています。

平均株価は、1200円を超えて急速に値上がりしました。

アメリカ関税を巡る不透明感が晴れたとして、自動車など輸出関連銘柄がそろって上昇しました。

証券会社は対応に追われています。

広がっているのは、経済へのマイナスの影響が軽くなるという見方です。

特に、日本経済の屋台骨である自動車業界からは「税率が15％になるとはいえ、25％から10％引き下げられたことは成果があった」とする声が相次いでいます。

日本貿易会・安永竜夫会長（三井物産会長）：
民間企業が不安視していた不透明感がぬぐわれたことを大きく評価したいと思います。

市場関係者は、近く本格化する企業の決算で、業績への影響がどう広がるかがポイントだと話しています。

23日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、24日に比べ、1278円52銭高い、4万1053円44銭、TOPIX（東証株価指数）は2924.42でした。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。