今回の参院選の結果について、世界各国の反応です。
アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」紙は「石破総理大臣の立場が弱まったことで、農業や自動車など、敏感な分野での譲歩を伴う合意をアメリカと結ぶ場合、十分な議員の賛同を得るのに苦労するかもしれない」と指摘した上で「関税の発動を控え、アメリカとの複雑な貿易交渉を頓挫させる危険性をはらんでいる」と報じました。
中国国営の新華社通信は、自民党が衆参両院で過半数の議席を獲得できなかったのは1955年の結党以来初めてで、今回の参院選挙の敗北は石破総理の政権運営を更に難しくさせると報じています。
韓国の各メディアは石破首相に対する「退陣圧力」が強まると伝えていて、聯合ニュースはさらに、「参政党の急浮上で、日本の民意の右傾化の流れも確認された」と報じています。
イギリスの公共放送BBCは、日本国内で、物価上昇や、自民党の一連の政治スキャンダルに不満を抱えている有権者が多いと分析しました。
また、フランスの新聞「ル・モンド」は「日本の連立与党の後退は、石破茂首相をさらに弱体化させ、列島を政治的な不確実性に陥れている」と伝えました。
